CFD取引での利益には税金がかかります。
株式の口座では証券会社が投資家の代わりに納税手続きを代行する特定口座があります。
しかし、CFD取引の場合には、そのような制度がないので税金の申告が必要となります。
一定の額以上の収益があった場合の確定申告を忘れないようにしてください。
ただし給与所得者の場合には、年間2,000万円以下の所得者はCFD取引での益金と他の雑所得合計が20万円以下なら申告は不要です。
CFD取引での所得は総合課税の雑所得となります。
雑所得には、公的年金、個人年金、外貨建て金融商品などの為替差損、商品先物取引の運用益などがあります。
雑所得は、収入金額から必要経費を引いた金額です。
この必要経費には手数料だけでなく、CFD取引のセミナー受講料やそこへ行くための交通費、CFD取引に関する書籍購入費なども含まれます。
レシートはなくさずに保管しておきましょう。
雑所得は他の所得との損益通算はできません。
CFD取引での損金を翌年以降に繰越控除することはできません。
商品先物取引、株式指数先物、オプション取引に係る雑所得は、申告分離課税でCFD取引での雑所得とは取扱いが異なります。
詳細を判断できない場合には、必ず税務署に相談して正しい申告をしてください。
このような税納付に関しても説明があるかどうかを比較して、CFD会社を選んでください。
CFD取引には、税金への対応も考え、商品や会社を比較したうえで正しい取引を行いましょう。